寄稿 子育て・介護の体制充実と人材確保に向けて 横浜市会議員 斉藤しんじ
1月31日から市会の平成30年第1回定例会が始まり、新年度の予算編成の議論が行われます。そこで、子育て、介護の分野での取組みについて報告します。
子育て世代包括支援センター事業の拡充
安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援のため、子育て世代包括支援センターが各区役所に設置されています。
そして、保健師等の専門家が一貫して相談支援できるよう「母子保健コーディネーター」が、都筑区を含め市内の3区にモデル配置されています。
母子健康手帳の交付を受ける全ての方を支援することにより、より安心した出産・子育てができるとともに、児童虐待等も予防できる取組みが期待されています。30年度は、モデル配置をさらに拡大できるよう要望してまいります。
介護人材の確保
少子高齢化が進展し、団塊の世代が全て75歳以上となる「２０２５年問題」が注目されており、医療や介護の人材の確保が重要な課題となっています。そこで、新たな介護人材の確保のために、住居費を補助する事業や、介護ロボットの導入の支援の拡充を求めていきます。介護ロボットを使用することで、介護職員の負担の軽減と働きやすい職場環境を図り、介護職員の確保・定着につながるよう進めていくものです。
介護ロボットには技術や価格の面で、まだ多くの課題がありますが、様々な機能を持つものが開発されており、今後介護する側、される側にも大きな利点が生じると期待されています。
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