都筑区版 掲載号:2018年6月14日号 エリアトップへ

高齢運転者の支援充実へ 市が県警と情報提供協定

社会

掲載号:2018年6月14日号

  • LINE
  • hatena
市と県警の協定式
市と県警の協定式

 横浜市はこのほど、記憶力や判断力の低下などを理由に運転免許を失った高齢者をサポートしようと、免許更新時などで認知症のおそれがあると判定された人のうち、相談支援を希望する人の情報提供を受ける協定を県警と結んだ。

 横浜市は市内の認知症の人数14万人(2015年)と推計。超高齢社会の中、今後も増加が見込まれ、進行予防や症状の緩和には早期発見と早期対応に向けた取り組みが課題となっていた。一方、県警も対象者の免許自主返納により事故の未然防止につなげたい考え。

 今回の協定は、県警が運転免許の更新時などに行う認知機能検査で「認知症のおそれがある」(第1分類)と判定され、免許の申請取消や行政処分で免許を失った人のうち、相談支援を希望する人の情報を横浜市へ提供する内容。県内初の取り組みで、6月1日から始まっている。

 市が県警から受けとった対象者の情報は、居住区の高齢・障害支援課へと送られる。担当課は電話連絡や訪問などによって状態を把握。地域の身近な窓口として保健や福祉に関する支援を行う「地域包括支援センター」の専門職らと連携しサポートにあたる流れ。

 市では大きく分けて生活基盤や暮らし方の変化に関する心配事や医療・受診先のアドバイスといった相談内容を想定しているという。

 同様の施策を先行導入している滋賀県では「認知症のおそれがある」と判定された人のうち、3割程度が相談支援を希望したといい市は初年度に80人程度の相談希望者があると想定している。

増え続ける運転卒業者

 昨年3月に改正道交法が施行。臨時認知機能検査の新設など高齢者の運転対策が強化された。近年、交通事故全体における75歳以上の高齢ドライバーの割合が増えている。こうした中、運転免許を自主返納する人の数も増加傾向だという。

 県警によると、県内で16年に2万6797人(うち75歳以上1万85人)だった自主返納者は17年に3万2347人(同1万6149人)となり、今後も増える見通し。市は「運転免許を失った人は暮らし方も変わる。地域でサポートする体制づくりを進めたい」と話した。

ゴルザール カーペット

ペルシャ絨毯&ギャッベ 新入荷、冬のバーゲン 30~60%オフ

https://rarea.events/event/99983

<PR>

都筑区版のトップニュース最新6

子ども食堂へ継続支援を

子ども食堂へ継続支援を 社会

キッズフォレの園長ら運営

11月25日号

セン南ピアノコンサート

12月1日

セン南ピアノコンサート 文化

ひと足早いクリスマス

11月25日号

起業家と地域結ぶ場に

まちなかbizつづき

起業家と地域結ぶ場に 経済

28日、センター北に拠点

11月18日号

存続かけてクラファン

劇団かかし座

存続かけてクラファン 文化

コロナ禍で大きな打撃

11月18日号

25日からオンライン中心

クリスマスマーケット

25日からオンライン中心 文化

ドイツ文化を楽しむ1カ月

11月11日号

IR推進費、11月清算へ

横浜市

IR推進費、11月清算へ 政治

8割執行見込も減額調整

11月11日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 9月30日0:00更新

  • 5月20日0:00更新

  • 4月22日0:00更新

都筑区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

  • 目のお悩みQ&A

    専門医が分かりやすく解説

    目のお悩みQ&A

     第17回『元々、目が良かったのに60歳を過ぎて遠くも近くも見えにくくなってしまいました』

    11月25日号

都筑区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年11月25日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook