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無料セミナー ２０２２年問題（生産緑地）について 10月15日（月） センター北駅すぐ
農地が宅地等として不動産市場に大量に流れ込む可能性があり、周辺地価への影響が懸念される「２０２２年問題」―。１９９２年に生産緑地として指定された農地が30年を迎え、無条件に解除ができるようになる。ただ、どのようにすれば大切な財産を「有効に残すことが可能なのか」と悩んでいる人も少なくない。
この２０２２年生産緑地指定解除について、基礎知識から具体的な事例まで分かりやすく解説する無料セミナーを大手ハウスメーカー積水ハウス（株）と老舗地元不動産の大健商事（株）が開催する。10月15日（月）、13時から「センター北駅」至近のビーコルセンターで実施。講師は相続税・節税対策の凄腕として各メディアで取材を受けるランドマーク税理士法人の代表税理士、清田幸弘氏だ。また、少子高齢化が加速する今後を見据え、最新の賃貸住宅市場動向について積和不動産（株）ＭＡＳＴ賃貸ステーション横浜の鈴木敏司所長が解説。予約制につき、申し込みが必要。
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