患者役（中央）の症状を聞く医師ら
最大震度６強の地震が区内で起こったことを想定した「災害医療対策訓練」が11月10日、都筑区役所福祉保健センターなどで実施され、医師や看護師、区職員ら約90人が参加した。地域医療・保険体制に関する都筑区危機管理対策協議会（大山学会長）が主催。
区では震度６弱以上の地震が発生した際、区役所と区休日急患診療所に仮設救護所を設営し、区民の応急救命処置にあたるとしている。都筑区医師会や区薬剤師会、昭和大学横浜市北部病院、区役所などの協力機関が、互いに災害時の対応を確認し合うために、毎年同様の訓練が行われている。
訓練では災害時の患者重症度に応じて治療の順番を決める「トリアージ」を実施。人型の段ボールや負傷者役の学生に年齢と脈拍、歩行可否などの症状が記載された紙が貼られ、参加者は２００症例を迅速にトリアージした。
その後、症状に応じて区役所内の黒・赤・黄・緑色の各エリアに振り分け、医療救護隊の医師や看護師らは対応方法を確認し合った。大山会長は「いつ起こるか分からない災害に備え、日々の訓練を大切にしていきたい」と話した。
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