「新しい公共」の視点で社会と地域がささえる施策を 子育て・介護を「家庭の中だけの問題」にしない すとう 天信 立憲民主党 県政担当政策委員
変わる家族のかたち―子育て・教育・介護の負担増への対応を
都筑区は、家族に子どものいる比率で横浜一、平均寿命も全国トップクラスの、子育てと長寿の街です。皆さまの中には、ご家庭での「子育て・教育負担」、ご家族の「介護負担・将来不安」に、心を悩まされている方も多いと思います。近年、「介護・看病疲れ」を動機とする不幸な事件、「児童虐待」の末の悲しい事件が目に付くようになりました。こうした問題には、実は同じ根があると考えられます。すなわち、家族の「かたち」の変化と、それに伴う家族のもつ「負担力の限界」です。
現在の家族のかたちは、親兄弟世帯と同居し家族内で負担を分担しあえる、かつての大家族型が減少、親と子どもだけ・高齢者夫婦だけの核家族世帯が主流となってきています。こうした世帯では、子育てや介護に関する知識の蓄積も不足しがち。その一方で、今でも多くの方が、子育てや介護を、家庭の中でやりきるべき責務と考えています。この結果、小さくなった家族のなかで、子育てや介護に関わるストレスが、おもに子育てを担当するお母さんや、介護の担い手に過重にのしかかります。
大家族には戻れない―「生きる」をささえる新しい地域のかたちを
現在の働き方・暮らし方を考えると、結婚後も子どもが親世帯と同居し、育児や介護の負担を分担しあえるような家族のかたちが、今後再び主流となることは予測できません。「家族の役割」に過剰な期待を寄せるのではなく、「共働きが増え、暮し方も多様化した子育て世帯」や「平均寿命の延伸により長い老後を生きる高齢者世帯」といった、家族をめぐる新しい現実に即した「新たな助け合いの形」が必要です。
たとえば、地域とつながり、育児不安を解消する「子育て知識の共有コミュニティ」の推進、「一時預かり」サービスの充実を通じて、子どもの育ちの多様性を尊重し、親の生き方の多様な選択も支援する施策が重要です。
高齢者の生活圏を、家庭から地域へと広げ、介護負担や不安を軽減する「高齢者の居場所づくり」も、さらに推進していく必要があります。私たちはこうした、地域で暮らす人の多様な「生きる」に即した、皆さまが主役の「新しい公共」の姿を提案していきます。
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