寄稿121 これからの横浜市政への取組み 横浜市会議員 斉藤しんじ
平成31年度の横浜市の予算案が3月19日議決され成立しました。子育て支援や高齢者支援の施策、市内経済活性化の取組みなど、これまで主張してきた政策の多くを反映させることができました。今後、更に目指していく取組みを紹介します。
小児医療費助成のさらなる拡充
本年4月より、助成対象が中学3年生まで拡大されます。今後、所得制限の撤廃や対象年齢のさらなる引き上げに取組み、18歳までを目指します。
がん検診の受診率向上
日本人の2人に1人が罹患するがん対策強化へ、がん教育の普及やがん検診の受診率向上を推進。早期発見ができれば多くのがんは治せる時代となっており、治療と仕事の両立も可能となります。
地域の防犯カメラ増設
最近の防犯・監視カメラの画質は格段に向上してきており、犯罪の抑止効果も大きくなっています。都筑区内は緑豊かな環境に恵まれていますが、夜間に緑道等を通行するときに、不安であるという声を多くお聴きしています。より安心感を持てるような街づくりのためにも防犯カメラの増設を目指していきます。
無電柱化の推進
電柱は自動車運転にとっても、歩行者にとっても通行の妨げとなるだけでなく、災害時に倒壊すると救急対応や物資輸送等に大きな弊害となります。そこで、横浜市では緊急輸送路から優先して無電柱化を進めていますが、今後、災害時の拠点として機能する区役所・消防署・警察署・災害拠点病院と第1次緊急輸送路等を結ぶ経路について無電柱化を推進します。
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