新たな時代の横浜市政への取り組み 横浜市会議員 斉藤 しんじ
横浜市会議員4期目を新たな年号令和の始まりととともにスタートすることになりました。
平成時代を日本社会全体でみると、戦争のない平和な時代であった一方で、大きな自然災害を何度も経験した時代であったとも言えます。横浜市においても、平成23年の3・11東日本大震災時には広範囲の被害が発生し、次は首都直下型地震がいつ起きてもおかしくないとの報告がされています。また、風水害の被害は毎年発生し、規模も大きくなってきています。そこで、防災・減災対策を市政の主流としていく必要があります。被害を最小限にとどめる対策、ペットの保護も含めた被災者一人ひとりに寄り添った支援の在り方に取り組んでいきます。
もう一つの社会全体の大きな課題は、少子高齢化の進展と人口減少社会を迎えることです。横浜市においても本年が人口のピークになると推計されています。令和時代に求められる政策は全世代型社会保障を充実していくことです。子育て・教育から高齢者支援までそれぞれの分野で支援の強化に取り組む必要があります。子育て支援では幼児教育・保育の無償化、私学の高校授業料の実質無償化、給付型も含めた奨学金制度の拡充等について、自治体としても確実な予算化や制度の周知が大切です。また、小児医療費助成制度のさらなる拡充に取り組みます。
高齢者支援においては、人生１００年時代と言われてきた近年、より健康寿命、活動寿命を伸ばすことが重要であり、認知症対策の取り組みに力を入れてまいります。認知症の予防から、認知症になっても尊厳を保ちながら地域で安心して暮らせる街づくりを進めます。
はたらく世代への支援では、市内の企業の99％以上を占める中小企業への支援、具体的には、事業継続や承継の支援、医療・介護等あらたな分野への進出支援等に取り組んでまいります。
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