都筑区版 掲載号:2019年7月18日号 エリアトップへ

子育て、教育施策が前進 横浜市会議員 斉藤しんじ

掲載号:2019年7月18日号

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幼児教育、保育の無償化

 本年5月の法改正により、公明党の長年の主張が認められ幼児教育・保育の無償化が10月より始まります。対象となるのは認可保育所、幼稚園、認定こども園の3〜5歳児の全世帯で、また、認可外保育所と幼稚園における預かり保育の3〜5歳児で保育の必要性が認定された世帯も対象となります。無償化のための補助額は、認可保育所は全額、幼稚園の教育分が月2万5700円、預かり保育分は月1万1300円、認可外保育所では月3万7000円となります。

 さらに、認可保育所と認可外保育所の0〜2歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象となります。

認可保育所は全額補助となり、認可外の場合は、3〜5歳児と同様、保育の必要性の認定が必要ですが、補助額は月4万2000円となります。

 これらの財源は、10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を活用します。給食費は無償化後も引き続き自己負担になりますが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで広げます。

私立高校授業料の実質無償化

 政府は、年収590万円未満の世帯を対象に、来年4月から私立高校授業料を実質無償化する方針を閣議決定しています。神奈川県では既に独自に授業料の補助を行っていますが、国から補助を行うことにより、県の予算を補助対象世帯の拡大やさらなる教育の充実に当てることが期待されます。

公明党横浜市会議員団/斉藤しんじ

横浜市都筑区池辺町4704三留ビル401‐1

TEL:045-479-2155

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