ひきこもり対策の拡充 横浜市会議員 斉藤しんじ
中高年のひきこもりの課題と対策
平成26年の市会「孤立を防ぐ地域づくり特別委員会」で私は委員長を務め、若者の社会的孤立に対する支援施策をテーマとして研究を進めました。支援の対象年齢は、学校段階での不登校から卒業してもひきこもりの状態にある、概ね40歳までの若者を想定していました。委員会での議論の結果、このような若者に対する相談窓口や居場所の充実、また、自立に向けた就労支援等を提言しました。
しかし、ひきこもりの課題は今や40歳を過ぎた世代でも深刻です。最近の国の調査では、とりわけ深刻なのは長期化であり、ひきこもりの期間は7年以上が約半数、20年超も全体の2割に迫るという結果が出ています。
その中で、50代のひきこもりの子どもの面倒を80代の親が見る「８０５０問題」が、共倒れのリスクと併せて指摘されており、ひきこもりの本人だけでなく、世帯単位で支援する視点が重要となっています。また、本年5月の川崎市で発生した児童殺傷事件では、容疑者がひきこもり傾向にあったとの報道があり、ひきこもりの人を不安視する事態にもなりました。しかし、本人内面から見ると、安心できない社会や人との交流を避ける場所でしか生きられない状況に置かれた人たちといえる、と長年この問題に向き合ってきたジャーナリストが指摘しています。
今後、横浜市でも、生きる意欲の持てる居場所の提供や、誰にも相談できずに孤立する本人や家族を見つけ出し、支援の手を差し伸べる体制づくりを進めていきます。
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