寄稿 126 無電柱化の取組み重要 横浜市会議員 斉藤しんじ
先月、今月の台風15号、19号による被害は甚大なものとなりました。被害の中で大規模停電は対策が長引き、生活の復旧に大きな障害となっています。これを受け国交相では無電柱化推進のガイドラインの策定を進めることになりました。台風による停電は、暴風や飛んできた物の接触による配電設備の故障が主な原因だといわれています。また、一度復旧しても、大雨で地盤が緩くなり新たな倒木が起きて、電柱や電線に倒れかかり再停電が起こるという問題も発生したとのことです。
このような状況で、無電柱化(電線地中化)は重要な災害対策です。災害時の停電防止対策だけでなく、電柱が道路上に倒れると、避難や救助、物資運搬のため緊急車両の通行に大きな障害となります。横浜市では防災力の向上や、良好な都市景観の形成、観光振興等に寄与する取組みとして「横浜市無電柱化推進計画」を策定しています。緊急輸送路や災害時の重要拠点となる区役所や消防署、警察署への「災害時重要拠点アクセス路」でも無電柱化を順次進めています。無電柱化には多大な費用がかかる課題はありますが、地中に埋められた設備は耐水性があるため、風水害の防災力も高まり、東日本大震災の際、地上にある機器が若干傾いたが、電線地中化されたエリアでの大きな断線の被害はなかったとの報告もあります。
公明党市議団として、景観整備や防災機能の向上に加え、道路のバリアフリー化を推進するため、スクールゾーンや狭隘路も含めて、無電柱化の推進を要望しています。
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