横浜市がこのほど発表した、昨年１年間の「火災・救急概況」（速報）によれば、人口１万人あたりの火災件数を示す「出火率」が１９４８年の市消防局発足以降、最小値の１・８となった。また市内の火災件数も64年ぶりに７００件を下回り６８５件だった。
市内の火災件数は、近年特に減少傾向だ。11年に１千件を超えていたが、その後９００件台で推移し、15年には７００件台にまで減少。17年に８００件台に逆戻りしたものの、18年からは再び減少へと向かっている。
これに伴って次第に低くなってきたのが出火率。川崎市や相模原市など、県内他の政令指定都市も火災件数自体は減少傾向にあるものの、14〜18年までの５年間で出火率が１点台を記録したのは横浜市のみだった。
ハードとソフト両面の対策奏功
件数・出火率ともに改善が続く状況について市消防局は「ハードとソフト両面の対策が効いているのでは」と推測する。
住宅用火災警報器は再三の呼びかけで、昨年の調査で86％まで設置率が伸びてきた。また、08年10月以降に販売されている全てのコンロには安全装置が付いており、交換普及も進んだと考えられるという。これらの結果として「いわゆるヒューマンエラーが原因の出火を未然に防いでいるケースが少なくない」と分析している。
もう一方は「地域を守ろうという住民意識の高まり」と見る。出火原因は長年「放火（疑い含む）」が１位となっているが、近年、各地域では防犯・安全パトロールや自治会単位の防犯カメラの設置などが進み、放火をさせない環境が醸成されてきているのではとも考えられている。
泉区で自治会長を務める一人は消防・行政・自治会等の地道な活動の表れと今回の数値を評価。その上で「この流れを維持していくことが大事。そのためには、火災警報器設置率をさらに伸ばすことや今の地域活動を次世代へきちんとつなぐこと、設置から時間が経過した機器の交換を着実に進めていくことが必要だと思う」と話している。
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