寄稿 136 ｢幅広い支援を｣本会議で質問 横浜市会議員 斉藤しんじ
横浜市会９月議会の議案について、私は９月３日の本会議で各事業のあり方等を質問しました。
小児医療費助成制度拡充
現在、０歳児だけ保護者の所得制限はありませんが、今回の議案では、明年４月より、１歳児と２歳児についても所得制限が撤廃されます。今後のさらなる拡充の考え方について質問しました。市長は、国に一律制度として創設を要望するとともに、市としても検討していくと答弁しました。
中小事業者の固定資産税等の軽減
新型コロナウイルス感染症対策として、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税が、売上高の減少割合に応じて、２分の１又はゼロに軽減される予定。令和３年度課税の１年分に限られるため、事業者にきちんと支援措置が届くよう、制度の周知、広報をしっかりしていくことが重要と訴えました。
修学旅行キャンセル料の公費負担
コロナ禍の影響で修学旅行等をキャンセルした場合、保護者に負担させない対応を要望していましたが、公費で負担する補正予算が示されました。学校として修学旅行を実施しても感染を恐れて参加しなかった家庭にも公費負担されます。
上記以外にも、公明党市議団として補正予算に向けた緊急要望を行っていましたが、例えば、以下のような項目が反映されています。
【1】保護者が新型コロナウィルス感染症になった場合の子どもの受入場所の確保【2】中小企業の感染防止対策などの経費（備品購入、内装工事等）への補助金【3】障害福祉分野で、本市独自の事業（自立生活アシスタント事業、後見的支援事業等）を担う事業所の職員に対する慰労金の給付。
|
|
|
|
＜PR＞
都筑区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
