カジノ誘致の是非を問う 住民投票を求める市民の声の重み 横浜市会議員 望月 こうとく
林市長が昨年８月、それまでの”誘致は白紙”発言を翻し本市への誘致を表明したカジノを含むＩＲ問題。市民からは、大きな疑問や反対の声が沸き上がっています。そうした中、市民の皆さまが法律によって保障された地方自治における直接請求権の行使として、「横浜市へのカジノを含むＩＲ誘致は、住民投票を実施し、その是非を決すること（※住民投票条例を制定し投票結果を尊重すること）」を求める署名活動が、９月４日より11月４日の間行われました。集まった署名は、11月13日に都筑区を含む市内18区の各選挙管理委員会に提出されました。
有効署名数確定には時間を要しますが、請求代表者事務局発表では、市内総計で約20万筆以上の署名があるとのことで、本請求に必要な有効署名数、約６万３千筆以上の確保が見込めます。暫定値とはいえ、都市部の横浜でこれだけ多くの賛同者がいることに驚きと感謝の念そして、今後の取組みへの責任の重さをひしひしと感じています。
議会審議の注視を！
今後、署名数が確定し法定数に達したなら、請求代表者から住民投票条例制定の本請求がなされる予定です。それを受けて市長が意見を付して、議会に審議を委ねることに。つまり議会で住民投票条例制定の可否が審議され、可決されたなら住民投票が実施されることになります。議会審議の日程は流動的ですが、署名の審査期間やその後の手続きを勘案すると、１月早々となる可能性があります。日程が確定次第、市民の皆さまにお伝えしてまいります。
カジノ型ＩＲ誘致の是非は、横浜のあり方そのものに関わる重大問題。市長や議会が独りよがりに決すべき案件ではありません。市民と共有し、決していくべきと考えます。ましてやコロナ禍にあっても直接請求という直接民主制度を活用し、この問題への住民投票実施を多くの市民が求めている事実は、言葉で言い表せない重みがあります。審議のあり方次第では、議会の意義が問われてきます。是非、議会審議をご注視ください！
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