新春特別企画 新たな希望を持てる年に 横浜市会議員 斉藤しんじ
新年を迎えても、コロナ禍の収束はまだ見えていない状況ですが、困難を乗り越えていく中で、明るい希望が見いだせるよう市政の前進に取り組んでまいります。
新型コロナ感染症対策を強化
重症化リスクの高い方が入所する医療機関や高齢者施設などで大規模なクラスターの発生を避けなければなりません。本市では、施設等で集団感染が疑われる場合に、クラスター予防・対策チームが現地に出動し、幅広く積極的にＰＣＲ検査を実施して、クラスターの早期封じ込めにあたっています。今後さらに検査件数の増加と指導業務を充実させていきます。
市内事業者の皆様は、感染症対策を進めながら事業を継続していくことが必須となっており、これまでの補正予算の補助金を活用して、パーテーションの設置や、検温器の購入、テレワークの導入などの感染症対策や新しい生活様式に合わせた環境整備など進めています。こうした取組をＷｅｂサイトや動画などで配信して「新しい生活様式」の横浜モデルを発信することにより、感染防止の徹底と経済活性化の両立を目指します。
ひとり親世帯は、昨年４月に発出された緊急事態宣言の影響による外出自粛や学校休校等の影響が生じて以降、家計の減少や支出増加によって生活に困難を抱える世帯が増加しています。このような低所得のひとり親に対し、国からは昨年2回にわたり臨時給付が行われました。横浜市ではこれに加え、児童扶養手当を受給しておらず収入が急激に下がった世帯に、10万円が給付されます。
教育環境の充実
本年４月より、中学校給食が開始されます。我が党は、家庭弁当から選択制のハマ弁の導入、そして今回の給食化の実現のために長年訴えを続けてまいりました。学校の敷地が狭い等の制約がある中で、横浜の実情を踏まえ、実施する方法がデリバリー型給食です。
給食費としての保護者負担は、ご飯、おかず、汁物、牛乳のフルセットで、ハマ弁の３４０円より安い３３０円となります。そして、食育の観点から、地場産デーを実施し、地場産食材を中心とする献立を提供したり、いろいろな場面で地産地消に関する発信を行っていきます。
子どもたち一人ひとりの創造性を育む教育を目指すＩＣＴ環境の実現のために、今年度中に、市立小中学校に１人１台のコンピューターが配置されますが、全ての教員が端末を活用した授業ができる準備を進めます。
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