寄稿 140 新型コロナ感染症の拡大を防ぐ 横浜市会議員 斉藤しんじ
１月７日に２度目の緊急事態宣言が出されました。新規陽性者数、陽性率とも減少傾向にあるように見えますが、効果はまだ限定的であるとの指摘もあります。また、緊急事態宣言が延長されても「緊急事態慣れ」が懸念されます。感染すると、軽症から急に重症化したり、若くても後遺症が長引くという例が多く報告されていることから、油断することなく、一人一人が感染対策をとっていくことが求められます。
ワクチン接種は２月下旬
国では、コロナ対策強化のため、特別措置法の改正が審議されており、ワクチン接種についても円滑に行えるよう準備がされています。
接種の実施主体となる横浜市においても体制強化を図っています。２月下旬から、まず、医療従事者への接種を開始し、３月下旬からは、高齢者（65才以上）へ、その他の人については４月以降、持病のある人などを優先して接種が開始される予定となっています。
令和３年度予算編成に向けて
新型コロナ感染症の短期間での収束が見通せていない中、来年度の予算についても、具体的な対策を盛り込んでいく必要があります。
公明党市議団として、上記のワクチン接種体制の他、医療・介護の提供体制の強化、生活困窮者支援策、コロナ禍により仕事を失った方々に対する緊急雇用対策、そして、市民へのタイムリーで、信頼度の高い情報提供などの各施策を要望しています。
その他、市政全般についても、市民の安全・安心のための施策を推進するよう、今後の議会の予算審議のなかで訴えていきます。
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