難局を打開 寄稿 141 令和３年度予算案の審議始まる 横浜市会議員 斉藤しんじ
新型コロナ感染症対策を進めるとともに、経済再生にも取り組み、将来の成長につながる予算となるよう予算審議に臨んでまいります。
円滑なワクチン接種を
緊急事態宣言の解除は、まだ難しいと判断されています。引き続き新規感染者数を減少させていくことと、医療提供体制の逼迫状況を解消していくことが必要です。そして、早期収束のために、ワクチン接種の推進が重要なカギになると言われています。
横浜市でも、医療関係団体と協議し、準備を進めています。表に示す時期で接種を進める予定です。接種券を受け取った方から予約をし、接種が受けられます。また、ＤＶで避難しているなど、さまざまな理由で接種券が受け取れない場合でも、接種が可能になるよう検討していきます。接種の場所については、区の公会堂などを会場とする「集団接種」、病院・診療所などで行う「個別接種」、高齢者施設での「施設接種」の３パターンで実施する予定で検討されていますが、ワクチンの搬送管理の在り方等で変更になる可能性があります。接種は３週間空けて２回必要です。お問い合わせの専用コールセンターは３月１日から設置されます（電話番号・応対時間帯は未定）。
孤立を防ぐ
コロナ禍の中で、社会的孤立が顕在化・深刻化しています。自殺やＤＶ（配偶者などからの暴力）、貧困などさまざまな課題を包含していることから、政府でも「孤独・孤立」対策室が設置されたところです。
横浜市においても、コロナ禍に緊急的に対応するだけでなく、コロナ以前よりも良い社会をめざし、苦しむ人に寄り添っている人々と力を合わせて対策を進めていきたいと思います。自殺対策として、悩みを抱えている方に対して、より効果的に情報が届くような普及啓発を行い、また、インターネットを活用した検索連動広告の範囲を増やすとともに、非対面型の相談機会を拡充します。
ＤＶ対策としては、防止、保護事業の実施、ＤＶ被害者の自立支援、児童虐待対策については、児童相談所の体制強化など昨年より予算を増額して取り組めるよう予算審議に臨んでいきます。
子どもの貧困の課題は、コロナ禍によりさらに深刻な状況となってきています。本年は、第２期「子どもの貧困対策に関する計画」の策定を計画しており、コロナ禍後も見据えて施策の充実を進めていきます。令和３年度の予算案では、寄り添い型学習支援事業・生活支援事業の拠点を拡大し、ひとり親家庭等自立支援も拡充していくこととしています。
高齢の方も、コロナ禍下での外出自粛等でますます孤立感・不安感も高まっている状況ですが、家庭のゴミ出しにおいて、自宅の玄関まで取りに来てくれ、同時に安否確認もできる「ふれあい収集」が拡大できればいいと思います。
市内経済の再生
横浜経済を早期に回復させるために、市内企業の99％以上を占める中小企業と商店街の事業の継続をしっかりと後押しする施策を進めます。また、デジタル化や脱炭素化の取組により、 新たな成長の原動力を生み出していくことも重要です。
新しいデジタル技術で生産性向上の ための設備投資支援や新しい事業展開の販路開拓支援も実施していきます。また、制度融資においては、リーマンショック時（平成 20 年度）の実績を上回る ２３００億円の融資枠を確保するとともに、一部の融資メニューを受ける際に必要なセーフティネット保証等の認定申請手続のオンライン化を更に進めることとしています。
「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の実現
ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、２０１５年９月の国連サミットで採択されました。２０３０年までに達成する目標で、持続可能でよりよい世界を目指し、「貧困をなくそう」「気候変動に具体的な対策を」「平和と公正をすべての人に」などの17のゴールと１６９のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
横浜市は、国から「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」に選定されました。市内事業者がＳＤＧｓに取り組むことで、持続可能な経営への転換ができるような支援、ＳＤＧｓで示された社会課題解決に取り組む商店街への支援等を進めていきます。
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