高齢化が進展する２０２５年に向けて市内の回復期、慢性期機能の病床が不足するため、横浜市は１日、医療機関から増床計画を公募する方針を発表した。
公募の対象は、在宅への復帰やリハビリテーションを提供する「回復期機能」の病床と、長期の療養が必要な人に医療を提供する「慢性期機能」の病床のほか、感染拡大時に感染症の患者を受け入れる病床。市内の既存医療機関を優先するとしている。
横浜市の基準病床数は２万３９９３床で既存病床数は２万３５２９床。不足分の４６４床分を公募で確保する計画。
11月30日まで医療機関からの応募を受け付け、来年２月の横浜市保健医療協議会と神奈川県保健医療計画推進会議、来年３月上旬の神奈川県医療審議会を経て、来年３月下旬に増床計画を承認する。
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