新規格（左）と旧規格で異なる表示
旧規格の消火器の交換期限が今年12月末までに迫る中、横浜市内の設置対象のうち少なくとも約１万４千件で旧規格が残されている可能性があることが市消防局への取材で分かった。旧規格の設置を続けると法令違反となる上、古い消火器の使用は事故の恐れもあり、同局は点検・交換を呼びかけている。
市消防局によると、市内の消火器設置対象は飲食店や福祉施設、集合住宅など、約９万４千件（20年末時点）。設置対象は定期的に点検して結果を管轄の消防署に報告する必要があるが、点検を20年以上行っていない事業所などが約１万４千件にのぼるという。同局担当者は「20年も点検をしていなければ全く手がつけられておらず、旧規格が残されている可能性がある」と指摘する。
同局はこれまでも個別の啓発などを通して点検・交換の周知に努めてきたが、対象の多さなどから思うように進んでいないのが現状だ。そこで、消防用設備の設置や保守点検を行う横浜市防災機器販売協同組合と連携。同組合に加盟する27社が日頃の業務とあわせて広報を行うとともに、交換状況を確認して同局に報告することで、点検の周知と交換を進める狙いだ。同組合の佐藤康司代表理事は「安全に関わること。少しでも状況が改善されるように取り組みたい」と話している。
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