児童虐待を根絶し、子どもたちの未来を拓く。 神奈川県議会議員 しきだ博昭
付添犬が、NPOつなっぐの皆様とともに河野太郎ワクチン担当大臣（当時）を訪問しました。鈴木けいすけ衆議院議員、牧島かれん現デジタル大臣も同席
【虐待防止の取り組みを推進】
夢と未来の担い手である子どもたちを虐待から守り、一人ひとりの育ちと学びを、社会全体で支えていくことが大切です。
虐待により、子どもたちのかけがえのない命が奪われ、あるいは心身に癒えることのない深い傷を負うといった痛ましい事件が後を絶たない現状に心を痛めています。
国は、11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、虐待防止の取り組みを推進するとともに、啓発活動に力を注ぎ、様々な施策を展開してきました。
【ＮＰＯ等との連携】
日々、児童虐待問題に取り組んでおられる飛田桂弁護士と県立こども医療センターの田上幸治医師が代表理事としてＮＰＯ子ども支援センターつなっぐが設立され、虐待等により厳しい境遇にある子どもたちに支援の手を差し伸べるため、活発に活動していただいております。
私も、設立当初から、両氏をはじめご関係の皆様と課題意識を分かち合いながら、一緒に活動させていただいております。
【『付添犬』の普及推進】
現在、同ＮＰＯは虐待を受けた子どもたちに寄り添い心のケアをサポートする『付添犬』の派遣事業を実施しています。
病院や児童相談所等で、辛い虐待経験を話さなければならい現状において、『付添犬』は子どもたちを癒し、心の扉を開いてくれます。
虐待児が裁判所で証言する際に、常に寄り添う『コートハウスドッグ』の日本版で、日本介助犬協会と日本動物病院協会（ＪＡＨＡ）の２つの専門機関による訓練を経て認証した『付添犬』を派遣することとしていますが、頭数が少なく派遣要請に充分応えきれていないのが現状で、さらなる理解と支援の輪が広がることを期待しています。
【大学生にも生活保護を】
セーフティーネットと言われる生活保護を、大学生は、原則、受給できないのが現状です。
こうした時代錯誤的な運用を改善して欲しいと、先にご紹介した飛田弁護士が県議会に「被虐待経験のある大学生等が生活保護を受けられない運用を改めることの意見書提出を求める請願」を提出されました。
この請願は、自らも虐待経験があり、同じような境遇にある大学生等に寄り添い、学びを止めることなく、夢をあきらめることなく、生活と学業を保証して欲しいと活動されているＮＰＯ虐待どっとネットの中村舞斗さんと連携し提出されました。
大学進学率が約12％と低かった昭和38年に発出された通知に基づき、大学は「贅沢」であるとし、大学で学ぶより社会で働くべきといった風潮による対応が、大学・短大進学率が約83％に達する現在でも、その運用が改められていないのが現状です。
県議会は、この請願を採択し、運用改善を求める意見書を全会一致で可決し、去る10月20日、後藤茂之厚生労働大臣に提出いたしました。
提出後、中村代表が集めた電子署名をプリントし、直接、手渡しするとともに、意見交換させていただきました。
当日は、ＮＰＯつなっぐの活動に理解を寄せ、この問題に対し、一緒に取り組んでいただいている鈴木けいすけ衆議院議員にも同席していただきました。
これからも、子どもたちの学びと成長を支えていくことができるよう、ご関係の皆様とともに努力を重ねて参ります。
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後藤厚労大臣に署名を渡す中村代表。後列、右から、鈴木けいすけ衆議院議員、飛田弁護士、市川和広県議、敷田、川崎修平県議
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意見書を提出
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