寄稿 151 子どものゲーム依存対策 横浜市会議員 斉藤しんじ
横浜市は先月末、小中学生のゲーム障害・ネット依存に関する実態調査結果を発表しました。日本の未来を担う児童・生徒の心身の健康を損なう恐れがあるため、公明党市議団として市に対策を求めてきました。
生活習慣が影響
実態調査の報告書によると、オンラインゲーム経験者の児童・生徒のうち12・６％がゲーム依存傾向にあり、男子小学４・５年生で割合が高いことがわかりました。
また、動画サイト、ＳＮＳの利用経験者のうち10％がネット依存傾向にあり、男女ともに中学２年生の割合が最も高くなっています。
両者に共通することは、平日・休日の就寝時刻、平日の起床時刻が遅く、習い事や部活動をしていないほど依存傾向が認められ、「家でホッとできる」「学校は楽しい」などの質問に対しては、否定的に答えているとのことです。小中学生ともに生活習慣(睡眠・運動習慣)の悪化と深い関係が見られたとしています。
家庭でルールづくりを
この結果を踏まえ、学識経験者、専門医などで構成されるゲーム障害に関する部会は、
【1】児童生徒の利用実態や心身への影響などについて保護者、学校の理解を深めること
【2】発達の段階に応じた家庭でのルールづくり
【3】予防に向けた学校での計画的な教育
【4】学校と家庭が連携し、依存傾向の早期発見
【5】関係機関が連携を強化し、相談ができる環境づくりの推進--を提言しています。
これらの取組みを市とともに進めてまいります。
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