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横浜市 マンション管理に推進策 専門家派遣や認定制度など

社会

掲載号:2022年1月27日号

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■高経年マンションの(築40年以上)の戸数の推計(横浜市公表資料より)
■高経年マンションの(築40年以上)の戸数の推計(横浜市公表資料より)

 横浜市は20日、マンション管理適正化推進計画素案を公表し、市民から意見を募るパブリックコメントを開始した。建物の経年による老朽化や居住者の高齢化で適正に管理されないマンションの増加を防ぐため、専門家の派遣や認定制度の創設などを盛り込んだ。

2つの老いが問題化

 市の公表資料によると、市内の住宅数約165万戸のうち、分譲マンションは39・2万戸と全体の約24%を占める。現在、市内のマンションの世帯主の4割弱が65歳以上という。中でも築40年以上のマンションは6・4万戸を超え、30年後には約34万戸になると見込まれる。

 マンションは築年数が経過するほど、維持管理にかかるコストが増大するため、特に高齢化が進むほどに資金不足から建て替えや改修などの合意形成が難しくなるとされる。市の調査によると、管理組合が組織されていないケースや管理規約に不備があるケースなど、活動が停滞している高経年マンションが2021年3月末時点で265件ある。調査に未回答の管理組合も多く、さらに多いと推定される。

 今回発表した適正化推進計画は、20年6月に改正された国の「マンション管理適正化法」を受けたもの。横浜市では▼マンション管理状況の把握の推進▼管理不全を予防するための高経年マンションへの能動的な支援▼管理組合の主体的な維持管理への支援--の3つの視点を重視した。

 具体的な施策として、改めて高経年マンションを対象としたアンケートによる実態把握の調査を行うほか、活動の停滞の兆候が見られるマンションに対して働きかけによる専門家の派遣、適正な管理を行う管理組合を認定する制度に取り組む。

2月21日までパブコメ

 市民から意見を受け付けるパブリックコメントの意見提出は2月21日まで。素案冊子・概要は各区役所の広報相談係などに配架されているほか、市のホームページで閲覧できる。問い合わせは横浜市建築局住宅再生課(【電話】045・671・2954)へ。

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