中小企業の経営や事業活動に脱炭素化を取り入れるように後押しするため、横浜市は脱炭素ガイドラインを作成し、４月28日に公表した。業種別に取組の事例を紹介しているほか、企業の意識調査では「脱炭素化に取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」と回答した事業者が６割に上り、課題がある実態が浮き彫りとなった。
ガイドラインでは業種共通の取組と業種別の取組を事例を挙げて紹介している。まずは領収書や検針票で自社のエネルギー使用量を確認する方法を解説し、空調の温度設定やエレベーターの使用抑制、再生可能エネルギーへの切り替え、エコドライブの推進など省エネ対策を紹介している。また業種別では、例えば製造業の場合、製造設備の性能維持の管理や工場の断熱対策、高効率の製造設備の導入などを紹介している。
脱炭素化・ＳＤＧｓに関する意識調査の結果では、脱炭素化の必要性を感じている企業が約８割に上るものの、実行面では「まだ取り組んでいない」と回答した事業者が全体の６割だった。脱炭素化への課題に「知識やノウハウが不足している」とする回答が47％で最も多く、次いで「コスト増のための資金の捻出が難しい」が46％だった。
市は今後、ガイドラインを活用して横浜市中小企業振興財団（ＩＤＥＣ横浜）、ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターなどと連携し、中小企業の脱炭素化の支援を図るとしている。
詳しくは横浜市のウェブサイト＝https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2022/0428chosei_press.html
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