神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
都筑区版 公開:2022年5月19日 エリアトップへ

脱炭素 中小企業6割が「未着手」 市、ガイドラインを作成

社会

公開:2022年5月19日

  • LINE
  • hatena

 横浜市が市内の中小企業を対象に行った脱炭素化に関する意識調査で「必要性を感じているが未着手」と回答した事業者が6割に上ったことが明らかになった。これを受け、市は脱炭素ガイドラインを作成し、市内企業の脱炭素経営を後押ししていきたい考えだ。

 横浜市では、企業の経営や事業活動に脱炭素化を取り入れる後押しをするため、昨年度に市内中小事業者1万者を対象として「脱炭素化・SDGsに関する意識調査」を実施(回答率22%)。その結果、脱炭素化の必要性を感じている企業が約8割に上るものの、実行面では「まだ取り組んでいない」と回答した事業者が全体の約6割だった=図。脱炭素化への課題に「知識やノウハウが不足している」とする回答が47%で最も多く、次いで「コスト増のための資金の捻出が難しい」が46%だった。

啓発促進の一助に

 横浜市は市内中小企業向けの脱炭素ガイドラインを作成し、4月28日に市のホームページ上で公開した。

 ガイドラインでは、領収書や検針票で自社のエネルギー使用量を把握する解説から始まり、省エネ対策や再生可能エネルギーへの切り替えなど業種共通でできる取組のほか、製造業や宿泊・飲食など6つの業種別に行うべき取組を解説。企業の具体的な取組事例も紹介し、脱炭素化の指針となる内容となっている。

 市の温暖化対策統括本部の担当者は「市内企業の99%を占める中小企業が取り組むことで、横浜の脱炭素化を促進できる。このガイドラインが一歩踏み出すきっかけになれば」と話し、今後は横浜企業経営支援財団やヨコハマSDGsデザインセンターなどと連携し中小企業の脱炭素化の支援を図るとしている。

都筑区版のトップニュース最新6

30周年契機に愛着醸成

都筑区予算案

30周年契機に愛着醸成

自主企画事業に約1億円

3月28日

4月から雇用率引上げ

障害者就労

4月から雇用率引上げ

市も企業啓発に注力

3月28日

住宅の脱炭素化へ本腰

横浜市

住宅の脱炭素化へ本腰

補助や新制度で普及後押し

3月21日

公道で自動運転バス走行

京セラ

公道で自動運転バス走行

実証実験、一定の評価

3月21日

避難所備蓄に不安も

災害時トイレ

避難所備蓄に不安も

携帯型、1日で尽きる恐れ

3月14日

4校協力し壁画完成

茅ケ崎中学校区

4校協力し壁画完成

1年半かけ地下道を明るく

3月14日

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月28日0:00更新

  • 2月22日0:00更新

  • 2月1日0:00更新

都筑区版のあっとほーむデスク一覧へ

コラム一覧へ

  • 目のお悩みQ&A

    コラム㊺専門医が分かりやすく解説

    目のお悩みQ&A

    『網膜剝離と診断されましたが、どんな治療が必要になるのでしょうか?』

    3月28日

  • 「BUNTAI」で歴史刻む

    FLY THE FLAG横浜ビー・コルセアーズ vol.6

    「BUNTAI」で歴史刻む

    選手らがセン南などで広報活動

    3月28日

都筑区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月28日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook