横浜市は８月下旬から、市内の店舗で購入した商品に対して発行されたレシートの金額に応じて20％分のポイント還元やキャッシュバックをする「レシ活ＶＡＬＵＥ」を実施する方針を打ち出した。14日に市議会に提出された６月補正予算案に事業費として43億円を盛り込んだ。
コロナ禍における原油価格の高騰や物価の高騰に直面する市民や事業者を支援するのが目的。これまで横浜市が飲食店支援を目的に実施してきた「レシ活」と同様の事業で、「レシ活ＶＡＬＵＥ」では飲食店以外を対象とする。
対象は市内居住者。利用できるのは、店名と住所が記載されているレシートを発行できる飲食店を除く市内の店舗・事業者。食料品や日用品、衣料品などのほか、ガソリンも対象。但し、商品券などの金券や公共料金の支払いは対象外となる。
還元額はレシート記載の利用金額の20％分。レシート１枚当たり利用上限金額は３０００円（還元額６００円）。ガソリンの場合は、レシート１枚当たり利用上限金額５０００円（還元額１０００円）。全期間を通じて１人当たり３万円（利用金額15万円）が上限となる。
横浜市は７月から８月にかけて受託事業者を決定する予定。キャンペーンは８月下旬に開始し、11月まで行う予定。２００億円の事業効果を見込んでいる。
これまでの飲食店を対象とした「レシ活」も８月中旬から第２弾を開始する計画。
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