男女共同参画週間（６月23日〜29日）を前に、タウンニュース社では神奈川県内33市町村議会にアンケート調査を実施した。各議会の女性議員の割合、出産・育児に関する制度、旧姓使用の可否などを聞いた。調査は４月19日から５月13日に実施し全市町村の議会事務局から回答があった。
最高は大磯町50％
調査の結果、県内市町村議会における女性議員（性別は議会事務局への届け出による）は議員定数７７１人中１８０人、女性議員比率は23・３％だった。
総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」の最新調査（２０２１年）によると、全国の市区町村議会の女性議員の割合は15・４％で、単純比較はできないものの県内市町村議会の値は、全国より７・９ポイント高くなっている。
横浜市は議員定数86のうち女性が17人で、女性議員の割合は19・８％だった。県内自治体の議会で女性議員比率が最も高かったのは50・０％の大磯町。以下、海老名市36・４％、葉山町・二宮町・山北町35・７％、逗子市35・３％、鎌倉市34・６％、茅ケ崎市32・１％、綾瀬市30・０％が30％を超えている。
一方、最も低いのが横須賀市と真鶴町の10・０％だった。横浜市のほか、藤沢市、秦野市、平塚市、寒川町、中井町、開成町、湯河原町、清川村が10％台だった。
大磯町議会では、２００３年の選挙で初めて女性議員が50％になり（定数18中９人）、以降４回の改選があったがいずれも女性議員割合が50％以上となっている。
議長も直近10人のうち５人が女性だ。昨年７月から議長を務める竹内恵美子氏（５期）は、「議会では、男性、女性ということを特に気にせず自由闊達（かったつ）に発言できる雰囲気がある。女性議員が多くいる状況が長く、選挙でも女性が挑戦しやすいのでは」とコメントしている。
｢育休は欠席事由｣多数
県内すべての市町村議会が、「出産」による議会の欠席を認めている。労基法で定める「産休制度」による休暇ではなく、議会を欠席する事由として認めている扱いだ。期間は川崎市議会や開成町議会などが、産前８週、産後８週と定めている。
育児期間についても「欠席事由として認めている」との答えが多数を占めた。
｢旧姓使用可｣10議会
婚姻等により戸籍上の苗字が変わった場合の、議会での「旧姓使用」について「可」は10議会、「不可」は６議会だった。横浜市は「可」だった。
「その他」とした回答では、過去に事例が無い、希望があればその都度協議、明文化された規定がなく議会又は議長の判断―などがあった。
子ども連れ傍聴可も
こどもを連れての議会傍聴への環境整備については、横浜市や平塚市などが個室の傍聴室を設置している。箱根町では15年に行った規則見直しで、それまで必要としていた議長の許可がなくても児童・乳幼児が傍聴席に入れるようにした。それに合わせて、議場の近くに絵本やぬいぐるみ等を置いたキッズコーナーとベビールーム（授乳室）を設置している。
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