自主療養届出システムの画面
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査陽性者が急激に増加する中、神奈川県が「自主療養届出制度」の利用を呼びかけている。外来がひっ迫する中で限られた医療資源をリスクの高い人へ重点的に提供するのが目的。神奈川県が今年１月から全国に先駆けて取り組んできた試みで、黒岩祐治県知事は７月27日に動画をアップし、改めて利用を呼びかけた。
自主療養の対象となるのは、２歳から39歳までの人、40歳から64歳までの重症化リスク因子がない人、妊娠をしていない人。抗原検査キットや無料検査で陽性が判明した場合、医療機関の診断を待たずに自主療養を開始することができる。
この仕組みで発行される「自主療養届」で学校の欠席や会社の休業を届け出ることができ、自主療養専用の「療養証明書」は保険金請求時の根拠資料として一部の保険会社で活用できる。
これまで医療用抗原検査キットの使用を対象としていたが、入手が困難なため、７月28日から当面の間、薬機法に基づく承認がされていない検査キットも対象とした。
利用するにはスマートフォンやパソコンなどから神奈川県の「自主療養届出システム」にアクセスする。陽性結果を示す検査キットに氏名と検査日を記入した画像か、ＰＣＲ検査機関などの結果通知の画像を送信する必要がある。そのほか、氏名や生年月日、住所がわかるものとして運転免許証や健康保険証などの画像も必要。
県の発表によると、７月31日まで多い日で１日４２２０人（７月30日）の申請があり、取組を始めた１月からの累計は６万人に上る。県健康医療局によると、自主療養の申請者数は、県が発表する陽性患者数には含まれていないという。
県では自主療養中に重い症状が出た場合や急を要する場合は、申請時に案内される「コロナ１１９」に電話をするように呼びかけている。
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