人生１００年時代。元気なうちにすべき準備として認知されつつある「終活」だが、相続など関係する事柄について「法律」の専門家に相談となると、ハードルが上がってしまうのも事実。昨年４月から神奈川県司法書士会の横浜北支部長に就任後、法律の専門家として、そのハードルを少しでも低くしようと、骨を折る。

　手本とするのは身近な「かかりつけ医」。同じように、必要で身近な存在に感じてもらえれば、と会員を紹介する冊子を作ったり、税理士会と合同で相続セミナーを開催したり、と支部長になって力を入れたのは広報だった。法律の世界に入る前、ラジオ番組の制作に携わっていたこともあり、「いかに分かりやすく情報を伝えるか」はお手の物だ。

　元気なうちに法律の専門家と顔の見える関係を作っておくことで「相続」など、いざという時に気軽に相談できる間柄の大切さを説く。

社会を支えるワクチン

　人の権利を守る『法律』。一般の人にとって理解しにくいものもあるが、必要なもの。自ら「司法書士はワクチン」と評する。「トラブルを未然に防ぐ。地味だけれど救われる人は多い」。家族信託、不動産登記、土地建物・マンションのトラブルにも精通。文字通り法律の専門家として、困りごとが起こる前に顔の見える関係を作っておきたいと思わせる。

アーチ法務事務所

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