新 春特別企画 誰もが輝ける社会、街づくりを 横浜市会議員 斉藤しんじ
1月31日から市会の平成30年第1回定例会が始まり、新年度の予算編成の議論が行われます。少子高齢化社会を見据えて取り組むべき課題についての国の政策動向も踏まえ、予算議会に臨んでまいります。
教育費の負担軽減
政府は昨年12月上旬、政策パッケージをまとめました。子育て・教育の分野では、２０２０年度までに、年収５９０万円未満の世帯を対象に私立高校授業料を実質無償化し、また幼児教育の無償化も行います。具体的には、【1】0〜2歳児は当面、住民税の非課税世帯が対象【2】3〜5歳児は幼稚園、保育所、認定こども園に通う全ての世帯が対象となります。横浜市では、市が独自に認定する認可外の「横浜保育室」も認可並みに無償化することや、幼稚園の預かり保育にも対象を広げることなどを政府に要望していきます。待機児童対策も待ったなしの課題であるため、新たな保育所整備等で受け入れ枠を拡大するとともに、保育士の確保、保育・教育コンシェルジュの増員を図っていきます。
その他の子育て、教育の分野では、小児医療費助成制度の対象を中学3年生まで拡大すること、中学校昼食のハマ弁の価格を給食並みに引き下げる取り組みを進めます。
防災・減災
最近の自然災害では、想定を超える被害が相次いでおり、横浜市でも大雨による浸水被害が生じています。洪水・内水ハザードマップの周知や、河川と排水路間の樋門の点検、運用徹底などを進めます。また、災害時に、市民が迅速な安全行動を起こせるよう情報伝達体制を構築していきます。
中小企業支援
政府の政策パッケージでは、中小企業経営者の代替わり（事業承継）に対し、自社株を後継者に引き継ぐ際の相続税を１００％猶予することとしています。
また、従業員の賃上げを後押しする所得拡大促進税制を拡充し、内部留保を賃上げや設備投資に回すことを後押しする政策が盛り込まれています。横浜市でも、新たな成長分野の創出や成長を図っていきます。
社会保障
団塊の世代が75歳を超える２０２５年問題を乗り越えるために地域包括ケアシステムの構築を必須の取り組みとして進め、医療・介護が必要になっても在宅で「安心」して生活できる仕組みを作り上げていきます。認知症対策も重要であり「認知症初期集中支援チーム」の全区設置を推進し、65歳未満の現役世代が発症する「若年性認知症」対策にも踏み込んでいきます。
|
|
都筑区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
