寄稿113 国際平和推進条例が成立 横浜市会議員 斉藤しんじ
横浜市は国際平和と相互理解の推進に力を注いできたことが評価され、１９８７年に国際連合から、「ピースメッセンジャー都市」の称号が授与されました。
横浜市会としても、昭和45年（１９７０年）「平和都市宣言に関する決議」、昭和59年（１９８４年）「非核兵器平和都市宣言に関する決議」、平成29年（２０１７年）「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」を行ってきました。そして、本年６月、議員提案による「横浜市国際平和の推進に関する条例」が成立しました。
この条例は制定まで、一貫して公明党が主導してきました。市民の皆さまにも、国際平和に貢献する取組みに理解をいただきながら、国際交流の推進、国際協力の推進、多文化共生の推進を掲げ、財政上の措置も規定することにより実効性を持たせる内容となっています。横浜市が培ってきた国際平和に貢献する取組みをより一層推進し、次世代へ引き継いでいきたいと思います。
本日（８月９日）は長崎に原爆が投下されてから73年目になります。先日、公明党市議団の代表で、長崎原爆資料館と原爆死没者追悼平和祈念館を視察し、原爆の威力が極めて大きく、被害が甚大であることを改めて実感し、長崎を「最後の被爆地に」との思いをさらに強く持ちました。
今回の横浜市国際平和推進条例の制定を機に、子どもから大人まで、あらゆる世代で核兵器のない平和な社会を築いていく意識が向上していくような取組みを率先して横浜から発信していきたいと考えています。
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