横浜市は11日、全国的にも増え続ける空き家・空き室対策として、セーフティネット住宅に登録した賃貸住宅オーナーに対する家賃補助などの取組みを新たにスタートさせた。
横浜市によると、市内の空き家・空き室は２０１３年現在で約17万８千戸（全体住宅総数の約１割）。03年の約14万９千戸から約２割増加しており、今後も増え続けることが推計されている。
昨年の10月に「住宅セーフティネット法」が改正され、民間賃貸住宅のオーナーが空き物件を低額所得者や高齢者などの住宅確保困難者の入居を受け入れる（拒まない）「セーフティネット住宅」として都道府県や政令市などに登録する制度が創設された。横浜市も同登録制度を開始していた。
従来制度伸び悩む
この制度は、物件が登録されると、専用の住宅情報提供システムで広く周知されるメリットがある。しかし、「家賃滞納の恐れ」や「入居後の孤立死が心配」などの理由で全国的に登録数は伸び悩んでいるのが現状。市でもわずか４戸に留まっている。
このため市は、オーナーに対して家賃などを補助する新たな取組みを今月11日から開始。床面積が25平方メートル以上であることや新耐震基準を満たすことなどを条件とした「家賃補助付きセーフティネット住宅」１３０戸の応募を受け付けている。補助内容は▽本来の家賃と入居者負担額の差額（最大４万円／月）を原則10年間補助▽家賃債務保証料（初回）について最大６万円補助――。入居対象者は、所得が月額15万８千円以下で住宅扶助等を受給していない人となる。
10月には市、不動産関係団体、福祉団体が連携する「横浜市居住支援協議会」を設立する予定。同協議会では、入居希望者や賃貸人などからの相談窓口を設置するほか、入居から退去までの支援など様々な取組みを行っていく予定だ。
市建築局の担当者は「空き家対策に有効な手段となれば。家賃補助付住宅供給目標は４年間で７００戸」と話している。
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