公共施設の管理に民間企業などの能力を活用することで、住民へのサービス向上や経費節減を目指す「指定管理者制度」。横浜市が管理している旭公会堂が、2012年4月1日から指定管理に移行する。
市によると、公会堂に指定管理を導入しているのは18区中7区で、最も早かったのは08年の泉区。劇場やホール運営などを手がける(株)綜合舞台サービスが管理するため、以前より照明や音響にこだわって舞台が使えるという。12年からは旭区を含め6区で実施される。
旭区は今回の導入を受け、6月23日に第1回目の指定管理者選定委員会を行った。今後は7月1日から29日まで公募要項が配布され、8月1、2日の2日間で応募書類を受け付ける。管理者は公募のため、選定委員会などを開いて候補団体の審査を行い、管理者を決定する。
区内指定管理は23施設
現在、区内の地域ケアプラザやコミハなど23施設で、指定管理者制度が導入されている(今年4月1日時点)。 09年から上白根コミハを管理する「NPO法人ワーカーズコープ」は、地域の課題として挙げられている高齢者の引きこもり防止や子育てを支援する自主事業を行うことで、地域と一緒になって街づくりに取り組んでいる。
上白根コミハは「地域や利用者の意見を聞き、運営に取り入れるなど柔軟に対応できるのがメリットだと思う」と話している。
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