宮城・岩手 被災地視察 意見広告 求められる継続支援 横浜市会議員 大岩まさかず
７月31日にボランティア活動として、宮城県の女川第二小学校でのケーキ作り教室に参加し、翌日、被害の爪あとが残る宮城県（石巻市、気仙沼市他）と岩手県（陸前高田市、釜石市他）の現地を視察しました。
気仙沼魚市場のように再開した施設もありますが、被害を受けたほとんどの地域が、復興とは程遠い状況にあるのが実状です。また、被害が広範囲にわたるため、未だに行方不明者の捜索が続けられている地域もあります。
進まない がれき処理
今回の震災で出たがれきは、岩手・宮城・福島３県で計約２２５８万ｔ（環境省推計）で、２００９年度の国全体の一般ゴミの年間排出量４６２５万ｔの半数近くに上り、通常の処理スピードでは23年以上かかるという試算がされています。
災害廃棄物の処理は本来、市町村の仕事となりますが、手に負えない場合は県や国を通じ、県内外の他の自治体へ処理を委託する事になります。しかし、処理量が膨大になる事に加え、処理予算の枠取りの遅れや、放射性物質拡散に対する受け入れ自治体住民の危惧などにより、震災から５カ月あまりたった現在でも、がれきの処理は遅々として進まない状況です。
長期化による生活不安
東日本大震災で集まった義援金３０８７億円（８月３日時点）のうち、被災した自治体に２５９５億円（84％）が送金されましたが、罹災証明発行の遅れなどにより、被災者に配られたのは１２４６億円にとどまり、６割は配られていない状況です。現地で話を伺った女川町の水産業の方からは、収入が途絶えるなか、生活資金の枯渇を心配する悲痛な訴えを頂いております。
時間の経過に伴い、被災者の生活支援、雇用創出のための支援など、まだまだ多くの支援が求められています。現地に直接行けない方も含め、多くの市民の皆様が、支援の和に加わっていけるような新たな仕組みづくりを考えていかなければなりません。
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