職員の話を聞く被災者
東日本大震災で被災し、区内のひかりが丘団地で避難生活を送る福島県民を対象に11月１日、ひかりが丘地域ケアプラザで交流会が開かれた。
これは福島県災害対策本部活動支援班、神奈川県駐在の職員によって行われたもの。職員は県内の被災者を訪問し、現在の状況や要望、福島県の現状などについて説明をしている。ひかりが丘団地は現在69所帯が避難生活を送っており、54所帯が福島からの避難者だという。
当日は避難区域に指定されている町の状況や、今後の対応などが説明された。職員は「横のつながりを大切に、自分たちでアンテナを張って情報を集めてほしい」と話していた。
参加者の１人は「県や市町村の取り組みは詳しく知ることができたが、原発の状況がはっきりしないし、今後の保障もわからない。今帰っても、震災前のような生活はできないと思う」と複雑な心境を明かした。
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