東日本大震災から１年― 「3・11」以降、旭区の動き
２０１１年３月11日。東日本を襲った未曽有の大災害は死者１万５８５４人、行方不明者３２７６人（警察庁発表３月２日現在、関連余震被害含む）と、甚大な被害をもたらしている。
旭区は震災後、市営ひかりが丘団地や左近山団地・ＵＲ都市機構賃貸住宅、雇用促進住宅などで避難者を受け入れている。震災から間もなく１年、区内でどのような支援が行われているのかをまとめた。
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横浜市によると、ひかりが丘団地で生活する避難者は、78世帯１７１人（３月１日現在）。昨年３月29日からの受け入れ累計数は、１１３世帯２７５人となっている。
ひかりが丘団地では避難住民を受け入れるため、「横浜市ひかりが丘地域ケアプラザ支えあい連絡会」（鈴木載代会長）を中心に、布団や食器、暖房器具など生活用品の提供を呼びかけ。集められた物資はボランティアによって仕分けされ、入居者の家族構成などに合わせて配布された。
さらに被災者同士の交流場を提供しようと、週２回「ふるさとクラブ」が行われている。昨年５月からスタートしたこの活動では、福島県の地元新聞が配布されるほか、互いの悩み相談や情報交換の場として機能している。
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旭区では区役所の広報相談係で窓口を開設。医療機関の受診方法や児童・生徒の就学手続き、保育園の入所や幼稚園の入園手続きなどさまざまな相談に対応している。また避難者には住居近くの地域ケアプラザを紹介し、相談に対応しているという。
区の担当者によると生活についての相談のほか、横浜での就労希望者に無料で職業を紹介する事業「ジョブマッチングよこはま」や、ハローワークの案内などの相談があるというが、最近は相談件数も週１回ほどに落ち着いてきているという。
市や県の住宅に入居した避難者のほか、親戚を頼って避難してきたケースや、民間のアパート等に入居した人もいるというが、本人からの申請がない限り、把握できないのが現状だ。
復興への道のりは長い。自分たちに何ができるか、改めて考える必要があるだろう。
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