東日本大震災から１年― 地域防災拠点「知っている」８割 旭区民の認知度、市の２倍
旭区役所が昨年、区民が安全・安心に暮らし続け、住みよい街づくりを進めるために行った「旭区区民意識調査」。その中の防災についての項目で、地域防災拠点の認知度が82・４％あり、「知らない」と回答した15・５％を大きく上回ったことがわかった。
さらにこの数字は、今年度実施された「市民意識調査」の項目の一つ、地域防災拠点等の認知度について、「知っているし、場所もわかる」「知っているが、場所はわからない」の回答を合わせた41・１％の倍に。旭区民の地域防災拠点の認知度が高い結果になった。
この結果を受け旭区区政推進課では、「日ごろの地域活動の成果のあらわれだと思う」と分析。旭区連合自治会町内会連絡協議会の佐々木明男会長は「地域防災拠点と連合地区は、今後も蜜にやりとりしなければ」と話している。
災害時防災拠点での生活の中で、不安に思うことを約８割が「トイレ」と回答しており、最も多い。区内37ヵ所の拠点にはこれまで３千個のトイレパックなどが備蓄されていたが、今年２月には５千個に増やしている。
アンケートでは災害時に単独避難が難しい人の把握についても調査。20〜30代では「わからない」の回答が最も多くなっており、全体でも約３割が同じ結果となった。区では「高齢者などの情報を把握し、共有することが必要」と課題を挙げている。
一方で単独避難困難者への手助けができると回答した人は、７割以上だったことから、区の担当者は「多くの人が災害時、避難の手助けをしてくれることがわかりとても心強い」と話している。
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