旭区 官民で禁煙推進 支援薬局、区内11カ所に
健康促進を目的に、旭区と旭区薬剤師会が禁煙支援・受動喫煙防止に取り組んでいる。区内では11店の禁煙支援薬局が登録されているが、事業の認知度向上や支援薬局の登録数に課題が残されている。
たばこの有害性や受動喫煙対策への意識が高まるなか、旭区では禁煙希望者に対し、保健師による禁煙相談窓口を毎月３、４回設けている。
今年は一昨年に続き、市立小学校の高学年児童を対象に「禁煙推進・受動喫煙防止ポスター」を公募しており、９月10日まで受け付中。子どもへの啓発活動を行うことで、親世代にも禁煙意識を浸透させようというのがねらいだ。
横浜市健康福祉局では市薬剤師会（向井秀人会長）と連携し「禁煙支援薬局」を設置している。研修を受けた同会の会員が登録店になる仕組み。禁煙支援薬局は横浜市内に１２８カ所あり、旭区内では11カ所が登録されている。これらの薬局では薬剤師が無料で禁煙相談に応じ、相談者に合った適切な禁煙法や、禁煙補助剤の使い方を説明する。
必要に応じて禁煙治療を受診できる医療機関の案内なども行うという。
区内の登録薬局、「つくの薬局」（備前年世代表）＝中尾＝では、２０１０年８月から現在までに11人の禁煙を手助けしたといい、現在も新たに４人が支援を受けている状況だ。
同店の備前代表は、「最近は若い女性の相談者が増えている。また喫煙者本人だけでなく、その家族からの相談も多い」と禁煙支援の現状を語る。
さらに「未成年時からの喫煙がタバコの常習性を助長する。区が進める子から親への禁煙啓発事業は重要」と話した。
登録数増へ尽力
現在区内にある11か所の支援薬局は、主に駅周辺など人通りの多い地域に偏っている。
旭区福祉保健課では「支援薬局の認知度はまだ低い。事業の認知度や効果を高めるには、区の中心部だけでなく、区境周辺の薬局の協力が必須。区民の健康意識向上のために、今後も禁煙啓発に注力していく」としている。
横浜市薬剤師会の向井会長は「この取り組みが、禁煙に関心を持つ人の背中を押すことになれば嬉しい。医者に行かずとも気軽に寄れる相談窓口として、薬局に足を運んでほしい」と呼びかけている。
厚生労働省が２０１０年11月に実施した国民健康調査によると、習慣的な喫煙者の割合が過去７年で初めて20％を切った。飲食店や公共施設などの分煙化が進み、社会的にたばこ離れの風潮が広がるいま、禁煙支援薬局の役割に期待が寄せられる。
薬局で相談ができる
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