市政レポート せつまが語るNo.27 医療拠点と空き家対策 予算化へ
横浜市会では本日２月28日から、２０１３年度予算の審議がいよいよスタートします。
昨年９月の本会議では、災害時における負傷者の重症度に応じた診療体制と、空き家・空き地の活用方策も含めた総合的な政策について一般質問し、林市長から回答を得ました。
この２つの事業については、来年度の予算化に向けて総仕上げに取り組んでいる真っ最中です。
医療体制 充実へ
今回はまず、一つ目の防災医療拠点について詳しくご紹介します。
これまでの防災計画では、災害時の重傷者は市内13カ所の災害拠点病院に搬送し、その他は小学校などの地域医療救護拠点で応急救護を行うことになっていました。医療救護隊の医師からは「慣れない場所や医療器具で診療するよりは、自らの診療所で負傷者を受け入れた方が効果的」との提案をいただきました。
地域医療救護拠点を中心とする診療体制には限界があります。負傷者の重症度に応じた医療提供体制を細分化するなど、今回の防災計画の見直し検討で改善、工夫すべきと考えました。
医師の力 最大限に
それを踏まえ、【1】医薬品など限られた医療資源を無駄にせず、効果的に運用できること【2】被害がより大きな地域に、医療隊を機動的に配置できること【3】医師が普段使い慣れている医療環境、道具で処置できるメリットを最大限に発揮できること――という３点を実現するために、現行制度の改正を市に要請したのです。
その結果、重症者の方以外は被災を免れた病院や診療所で受け入れてもらうために、医療機関の新たな役割を位置付けていく方針が、防災計画の中で新たに示されました。
地域防災拠点等での避難者への応急処置は、医師会等による医療救護隊や市外から駆け付けた医療チームの協力を得て対応します。
今後の課題は、この制度改正についての周知をしっかりと徹底することです。市民の皆さんに、改正内容が理解、認識されるように、市民目線を常に心がけ、引き続き取り組みを強化してまいります。
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