意見広告・議会報告
新春レポート 「箱物重視」の姿勢を正し市民目線の政策へ転換を 横浜市会議員 大岩まさかず
新年明けましておめでとうございます。
今年２０１４年は、東京オリンピックが開かれた１９６４年から、ちょうど50年を経過する年であり、オリンピック前後の高度成長期に大量供給されたインフラも、耐用年数を迎え、更新需要が高まってきます。また、旭区内の宅地や団地が開発され、大規模な人口流入が始まったのも、この高度成長期であり、人口構成や住環境のマネジメントなどが今後大きな課題となってきます。
横浜市の人口は５年後の２０１９年には約３７４万人でピークを迎え、開港以降初の人口減少の時代に入りますが、今後の政治や行政、財政を語る上で最も重要な言葉がこの「人口」（デモグラフィ）であり、課題を正確に捉え今後の政策判断をしていく事が必要です。
「おもてなし」の市庁舎建設に疑問
時代の転換点を迎え、様々な課題が山積し、財政見通しも厳しい状況の中、林市長は、外国からの来賓のおもてなし施設として「オリンピックまでに新市庁舎を建設したい」とし、総事業費１４００億円かかる大事業を前倒しで進めようとしています。自分の願望を実現するために、１４０ｍの高層ビル建築ありきで、事業圧縮案をまったく検討せず、負担を市民に押し付けようとする姿勢は横暴としか言いようがありません。
昨年末の議会では、事業シミュレーションの収入約２０億円／年は、みなしの収入であり、実際の財政負担（＝税金負担、市民負担）は、30年の元利償還期間中、約８６４億円である事が判明しました。市民への計画変更の明確な理由説明と承認が求められます。
箱物重視の市長の姿勢を正し、無駄削減で捻出したお金を、不足している市民サービスにまわす必要があります。しかし、市長は、我々が要望している「中学校給食」の実施や、小学校給食室のドライ化工事期間（半年間）のお弁当対応の改善などは、「実施するつもりなし」という姿勢を崩していません。また、横浜市にとって、今後重要である「人口流入策」についても、市当局は消極的な姿勢であり、我々は、この姿勢を変えるための要望や、提案を続けていきます。
商店街の活性化にもチャレンジ
昨年は「ちょい呑みフェスティバル」を誘致し、希望ヶ丘、二俣川、三ツ境の３商店街で実施できた事は、大変嬉しく思っています。今年は【1】住宅に関する調査（横浜市に住む事を決めた理由）【2】商店街の調査（住民の買物や、欲しい店等）【3】マルシェに関する調査（全国や市内の先進事例）の３つの調査を行い、商店街の活性化策についても、より進化した提案が出来るよう努力したいと思います。
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