消費者問題や身体のこと、介護保険の相談など高齢者の生活全般にわたり、地域包括支援センターで対応していることを周知しようと1月10日、鶴ヶ峰駅と二俣川駅で街頭消費者被害防止キャンペーンが行われた。同キャンペーンは区内同センターの社会福祉士らが中心となり、旭区社会福祉協議会、旭区役所、旭警察と合同での開催。
同センターは各地域ケアプラザ内にあり、各種相談に応じている。しかし、ケアプラザの認知度が高まる一方で、同センターの認知はあまり広がっていないのが現状だという。イベントや老人会などで啓発活動も行っているが、介護保険の相談で訪れる人なども区役所経由が多いのが現状だ。
当日はパンフレットやマグネット、ウエットティッシュなどを2駅で合計300部配布。消費者被害の防止を訴えた。受け取った通行人からは「実際に困ったことがあった」などの声も聞かれた。
参加した社会福祉士の1人は「初めての開催だったが、多くの人が集まってくれた。今後も消費者問題や高齢者の権利擁護を含め、1人でも多くの人に地域包括支援センターの役割や存在を知ってもらいたい」と話していた。
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