旭区の２０１４年度の予算案がこのほどまとまった。全体では前年度比０・７％減の７億６１８７万８千円、区が独自に行う自主企画事業費には前年度比０・５％増の１億１４６万２千円を計上。引き続き災害対策や子育て支援などを重点事業として掲げるとともに、公営住宅入居者支援など２つの新規事業が組み込まれた。
自主企画事業案には37事業が組み込まれており、【1】「安心あるつながり」【2】「誰もが健やかなまち」【3】「大切なふるさと」―の３項目を掲げ、災害対策や子育て支援、高齢者支援などに注力していく方針だ。
【1】の新規事業「公営住宅入居者の支援事業」には１１６万８千円を計上。健康福祉局の「重点的支援が必要な地区に対する相談・生活支援モデル事業」によるもので、市内初の実施となる。高齢者や障害児・者、被生活保護世帯が多い団地を対象に、個別訪問による実態調査を検討しているという。必要な支援を行い、孤立を防ぐのがねらい。
【2】では重点事業として「子育て支援事業」に６３５万４千円を計上。母子・父子家庭に対する相談機能を強化する「ひとり親家庭相談支援事業」を新設するほか、子育て支援情報ＰＲ事業や発達障害児等支援事業など９事業に取り組む。
中でも、２年前に虐待予防・保育の質向上を目指しモデル事業として始まった「保育所における養育支援スキルアップ事業」は来年度で３年目を迎える。拠点となる左近山保育園に臨床心理士を配置し保育士に助言を与えるほか、研修などを行うことで養育支援を強化してきた。こども家庭支援課は「保育士の虐待に対する感度が高まったように感じる。事業の継続・普及を目指し、検証していきたい」としている。
旭区では、まちづくりの指針となる都市マスタープランを、16年度の改定を目指しており、新規事業として１２１万円を計上。初年度は事業の進め方などを検討していくという。
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