横浜市水道局では、災害時に浄水場等の関連施設や給水車の燃料を確保するため、ガソリンスタンド(GS)を運営する事業者に「横浜水道安全・安心パートナー(燃料供給)」の登録を呼びかけている。2013年4月から協力を呼びかけているもので、現在35事業者、80のGSが登録している。旭区内では、6のGSが登録を済ませている。
水道局によると、東日本大震災発生時、水道局の車両や浄水場等の設備を動かすための燃料を確保することが困難だった。災害時にも市民へ水を供給し続けるための対策として、各GSに協力を仰いだという。登録しているGSの店頭には「横浜市水道局災害協力店」という青いステッカーが表示されている。また、同局の車両にはステッカーに加え「災害緊急車」という表示を掲出し、緊急時であることが市民に分かりやすいようにする予定だ。
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