「横浜ドームを実現する会(池田典義会長)」は、7月に計画地や完成予想図などを盛り込んだ具体的な提言を発表し、ホームページで公開するなどドーム実現に理解を得ようと活動を活発化させている。同会によると「横浜ドーム」の必要性は、災害時に来街者などを収容でき風雨をしのげる「都心型避難施設」、野球などの「スタジアム機能」、全国ドームツアーなどのイベント会場としての「エンターテイメント機能」などがあげられるという。
同会の目的は、市民や県民らに対してドーム実現への理解を広げること。提言では、みなとみらい地区のマリノスタウン周辺(6万平方メートル)と山下埠頭(約45万5千平方メートル)内の2計画地を掲げている。
また、同会は今年度中に実行委員会や準備室などの「実働組織」が立ち上がるよう、行政や商工会議所をはじめ賛同する企業や団体、個人に働きかけていくとしている。2015年に設計、16年に工事着工、19年完成のプランを描く。総工費は500億円から700億円程度を見込む。
「2019年にはラグビーのワールドカップが日本で行われます。東京五輪の練習会場としても活用することができます」とドーム実現に期待を膨らませる。また「地場産業のメリットになるように、ドーム実現に向けてご協力を呼びかけていきたい」と同会関係者は話した。同会提言はホームページ(http://www.yokohama-dome.com/)で確認できる。
同会は11年に再結成、商工会議所や青年会議所、地元企業など約340社(団体・個人)が賛同者として名を連ねる。
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