臨時福祉給付金 申請率５割に留まる 見通しの甘さ指摘の声
子育て給付金申請書（右）福祉給付金申請書（左）
消費増税に伴い国が実施する「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」事業で、横浜市の福祉給付金の申請率が、９月30日時点で５割に留まることが分かった。市は未申請者に案内書を再発送するなどの対策を講じているが、大幅な改善は見られない。今後は民生委員児童委員協議会との連携を強化して、周知を徹底する方針だ。
臨時福祉給付金は、２０１４年度市民税の課税されていない低所得者層を対象に、原則１人１万円が支給される家計支援策。市は７月15日、福祉給付金の支給対象となる可能性がある世帯に46万４７５０通の申請書を発送し、９月30日時点で24万４９５９件の受付があった。
福祉給付金担当課では、定額給付金時の経験則から「１カ月で８割程度の申請率を目安にしていた」という。しかし、実際には、同時期に発送した子育て給付金の申請率が89・３％と想定通りに推移しているのに対し、福祉給付金は52・７％と、見通しの甘さが露呈した格好だ。同担当課長は「福祉給付金の対象者は高齢者が多い上、子育て世帯に比べて手続きに不慣れな人も多いのではないか」と申請率の低さを分析する。
９月30日までの支給額は、福祉給付金が約32億円、子育て給付金は約23億円。給付金は、来年１月16日の申請期限を過ぎると受給できない。そこで市は、申請率の低い福祉給付金の案内書（約23万通）を再送するとともにホームページも改善したが、現在までに申請率の大きな変化は見られない。川崎市や相模原市でも、福祉給付金の申請率は約５割と低迷しており、周知徹底は政令市の共通課題となっている。
市は今後、申請率が低いとみられる独居高齢者などへの申請援助について、地域の現場で活動する民児協との連携を強化したい考えだ。市内のある民児協会長は「高齢者には、消費税の話を一から説明しなければ通じないので、案内書を送るだけでは意味がない」と指摘する。市は人材不足などを理由に説明会は行っていないが、専用電話窓口（【フリーダイヤル】０１２０・４００・５７５）や各区役所などに設けられた相談窓口で、申請書の記入方法などの問い合わせに応じている。
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