旭区版 掲載号:2014年10月30日号
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臨時福祉給付金 申請率5割に留まる 見通しの甘さ指摘の声

子育て給付金申請書(右)福祉給付金申請書(左)
子育て給付金申請書(右)福祉給付金申請書(左)
 消費増税に伴い国が実施する「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」事業で、横浜市の福祉給付金の申請率が、9月30日時点で5割に留まることが分かった。市は未申請者に案内書を再発送するなどの対策を講じているが、大幅な改善は見られない。今後は民生委員児童委員協議会との連携を強化して、周知を徹底する方針だ。

 臨時福祉給付金は、2014年度市民税の課税されていない低所得者層を対象に、原則1人1万円が支給される家計支援策。市は7月15日、福祉給付金の支給対象となる可能性がある世帯に46万4750通の申請書を発送し、9月30日時点で24万4959件の受付があった。

 福祉給付金担当課では、定額給付金時の経験則から「1カ月で8割程度の申請率を目安にしていた」という。しかし、実際には、同時期に発送した子育て給付金の申請率が89・3%と想定通りに推移しているのに対し、福祉給付金は52・7%と、見通しの甘さが露呈した格好だ。同担当課長は「福祉給付金の対象者は高齢者が多い上、子育て世帯に比べて手続きに不慣れな人も多いのではないか」と申請率の低さを分析する。

 9月30日までの支給額は、福祉給付金が約32億円、子育て給付金は約23億円。給付金は、来年1月16日の申請期限を過ぎると受給できない。そこで市は、申請率の低い福祉給付金の案内書(約23万通)を再送するとともにホームページも改善したが、現在までに申請率の大きな変化は見られない。川崎市や相模原市でも、福祉給付金の申請率は約5割と低迷しており、周知徹底は政令市の共通課題となっている。

 市は今後、申請率が低いとみられる独居高齢者などへの申請援助について、地域の現場で活動する民児協との連携を強化したい考えだ。市内のある民児協会長は「高齢者には、消費税の話を一から説明しなければ通じないので、案内書を送るだけでは意味がない」と指摘する。市は人材不足などを理由に説明会は行っていないが、専用電話窓口(【フリーダイヤル】0120・400・575)や各区役所などに設けられた相談窓口で、申請書の記入方法などの問い合わせに応じている。

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