―少子高齢化・人口減少社会を見据えて― 新春寄稿 未来に向けて輝く横浜の実現を！ 横浜市会議員 こがゆ康弘
明けましておめでとうございます。皆様には新年を健やかにお迎えのことと心からお喜び申し上げます。
横浜市の人口構成をみると、10年後の２０２５年には団塊世代が75歳を超え、高齢者が約１００万人と大幅に増加し医療や福祉等の需要が増える一方、子育て世代の減少や出生率の低下などにより、消費や労働力の減少が見込まれています。
こうした状況の中、横浜市では介護保険制度の充実・在宅医療の拡充などの高齢者施策や、保育所待機児童の解消に代表される子育て支援策に取り組んでいますが、極めて厳しい財政状況の中、多くの課題は未だ解決に至っていません。
一方で、20年のオリンピック・パラリンピック東京大会をターゲットに、未来のまちづくり施策として、横浜環状道路や神奈川東部方面線、新市庁舎などの都市インフラの整備・更新が予定されています。限られた財源の中、横浜を次の世代にどのように引き継いでいくか、知恵を絞って議論を深める必要があります。 ここ旭区でも大規模団地をはじめとする住宅の老朽化と、少子高齢化によるまちの活力低下によって様々な地域課題が生じています。こうした課題を一つひとつ解決し、誰もが快適に暮らすことのできる旭区の実現のため、こがゆ康弘は今年も積極的に政策提言して参ります。
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横浜市会は1月28日から第１回定例会が開会します。また、引き続き平成27年度の予算審議も行われます。昨年末に策定された新たな中期計画の実施年度として、輝く未来の横浜を実現するために、精力的に予算審議にあたって参ります。
これからも市民の皆様の安全・安心で心豊かな暮らしの実現のために、誠心誠意努力していきます。
昨年12月中期計画特別委員会にて
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