市消防局は７月23日、今年上半期の火災概況を発表した。火災件数は、４０５件と過去10年で最も少ない状況となる一方で、住宅火災とその火災による死者が増加しており、同局は、火災警報器設置の重要性を改めて訴えている。
今年に入り、６月末までの市内で発生した火災件数は４０５件。前年の５２２件から１１７件（22・４％）、過去10年の平均５４４件からは１３９件（25・６％）減少という結果となった。全体の発生件数は減少しているものの、住宅火災が１７０件（同５件増）発生。住宅火災による死者も17人で昨年から13人増えており、内13人が住宅用火災警報器未設置宅に集中した。
７割以上が65歳以上
昨年と比較し死者が大幅に増えた要因を同局は不明とするが、住宅火災での死者17人の年齢を見てみると、65歳未満が５人、65歳〜74歳以下が３人、75歳以上が９人と、70％以上が高齢者だったことがわかる。過去３年間の年間を通した件数でも同様で約７割が高齢者で占められている。一般的に高齢者は「体力不足」「病気・身体不自由」「老衰」などから逃げ遅れてしまう傾向が強く、今年の上半期では８人が逃げ遅れで亡くなっている。10年度版消防白書でも住宅火災の死者数は建物火災による死者数の約９割、死者の約６割が高齢者や逃げ遅れという結果となっている。
消防局「100％普及を」
こうした状況に有効と考えられるのは住宅用火災警報器の設置だ。同警報器は新築住宅で２００６年、既存住宅で11年から設置義務化となっており、市内普及率は現在86・７％で、全国並みの水準だ。設置義務化となった06年以降５年間の建物火災件数と延焼面積はそれまでの５年間より減っており、設置による効果を示している。
市消防局では警報器の１００％普及を目指し現在、警報器の設置が自力では困難な高齢者や障害者を対象に消防職員が取り付けの支援を実施。また、11月９〜15日の期間で実施する全国一斉火災予防運動の中で、市内全域で住宅用火災警報器の設置と維持管理を促進するキャンペーンを行う意向を示している。さらに、自治会・町内会を対象に設置申請をすると初期消火器購入費の３分の２（上限20万円）を補助する事業も実施している（８月末迄）。
同局は「火災の発生は未然防止が一番だが発生時は早期発見が延焼を防ぐカギ。一件でも火災を減らせるよう努めていく」と話している。
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