横浜市教育委員会によると、２０１２年度に公会計化した後の学校給食費未納額が14年度末で約１億９０００万円に上ることが分かった。公会計化前後では集計方法などが異なるため単純比較はできないが、12年度には前年度比約３倍になるなど、公会計化が未納額を増加させる結果をもたらしている。
市では12年度から、学校給食費の管理に関する条例により給食費を公会計化し一元管理している。それまでは各学校単位で徴収する私会計方式だったが、学校の負担軽減や予算・決算の透明性確保等の理由から公会計化し給食費を徴収するのは「市長」と明文化した。
一人あたりの給食費の年額は４万４０００円（一部の特別支援学校除く）。市によると過去３年間の対象人数は各年およそ18万５０００人、総額約90億円で推移している。12年度の収納率は99・11％。その後の督促等により99・５％（５月末現在）に達した。
一方、各学校からの報告をまとめた公会計化前の未納額は09年度が約３５００万円、10年度約２９００万円、11年度約２６００万円（いずれも単年度集計）と、減少傾向にあった。
「距離感」も一因に
未納額の増加原因について担当者は、公会計化に伴う支払い方法変更による手続き漏れや口座への入金忘れなどを挙げ、モラルの低さも指摘。加えて未納世帯への督促時の窓口が、以前は家庭にとって身近な各学校だったのに対し、公会計化後は担当局になったことによる「距離感の差」も一因としている。
給食費の督促をめぐっては埼玉県北本市の市立中学４校のように、未納期間が３カ月続いた場合、食材調達への影響を示した上で、支払いに応じなければ給食の停止もやむを得ない旨を通知しているケースもみられる。
横浜市では、教育的配慮やいじめの問題を考慮し、給食は停止しない方針。「まずは、給食費で食材を購入し給食が成り立っていることの理解を」と入学説明会などで給食の仕組みを周知する。担当者は「未納防止を力点に対策を強化する。支払いが難しい場合は援助の制度などを案内するので、学校に相談を」と話している。
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