新春レポート 改善の議論で住民自治強化へ 維新の党 横浜市会議員 大岩 まさかず
昨年の４月に統一地方選挙が行われ、横浜市会議員として２期目をスタートさせて頂きました。改選後、我々は10名の会派でスタートし、現在は常任委員会「市民・文化観光・消防委員会」の委員長を務めさせて頂いております。
常任委員会での役割
３局の委員会では、市民生活に密着した大変重要な議論をしています。市民局ではマイナンバーの導入（本年１月１日から）、横浜マラソンや２０１９ラグビーＷ杯の開催、市民文化体育館の建替え、自治会の加入促進など。文化観光局では、横浜でのインバウンド促進、ＭＩＣＥ施設の整備、ダンス事業の評価など。消防局では、救急システム、消防隊の設備整備、消防センター改築、消防団の加入促進など、議論する内容は多岐に渡ります。
公平な議論が行われるよう議事を取り仕切るのが委員長の役割ですが、委員会中に直接質問ができない分、委員会中だけでなく、委員会が始まる前、後の準備や調整にも力点を置いて活動しています。委員長の任期は今年の４月まで続きますが、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。
市／区のあり方検討
今年の２〜３月に行われる予算議会の中で、区役所の事務分掌の条例化議案が審議されます。この条例化に合わせて、市と区の役割（あり方）を議会の中でも見直す事が求められています。一般会計１兆５千億円の内、多くが市の各局の予算に紐付いており、「区づくり推進費」として区の独自判断・企画で使える予算は各区１億円、全体で20億円程です。予算面での区の自治権は、ほとんど認められていません。
旭区だけでも25万人という地方中核都市並の住民が暮らす中、複雑化する地域課題の多くがもっとも身近な区役所のレベルで解決できない、というのが実態です。また、区や局をまたぐ課題が増加する中、現在の縦割り予算・縦割り組織の仕組みで本当に課題解決が可能か、という事も重要な論点です。
公聴機能強化のため、区役所の担当者を連合自治会毎に置く「地域担当制」が導入されました。しかし、区役所に集められた住民の声を課題解決につなげるためには、区と局の風通しや、チーム編成・予算・企画機能を含めた制度改善が必要です。「住民―区役所」のあり方だけでなく、「区役所―市本局」の連携のあり方も注視し、今後の改善の議論をしていきます。
１月中は地域、各種団体の賀詞交換会に出席をしますが、多くの皆様から様々なご意見を頂きたいと思っています。本年も引き続きよろしくお願い致します。
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