子どもの成育を多元的に支援 公明党 神奈川県議会議員 おのでら慎一郎
４月１日、神奈川県では、県民局長との兼務ではありますが「子どもみらい担当局長」のポストを設置しました。
２月の代表質問で私は「子どもの貧困問題」を取り上げ、県の「子どもの貧困対策」は６つもの「局」が関わっているものの、中身を見れば既にある施策の寄せ集めであり、全体の方向性や指揮系統が不明確なことを指摘しました。
また、子どもの成育には、貧困の克服も含め、居住環境の整備や教育・保育の充実、健康の保持など、多岐にわたる課題が相互に関連しています。県として子どもに関する政策を総合的に推進する「局」を設置するよう強く求めてきましたので、今回の「担当局長制」は一歩前進と捉えています。
ひとり親の就労資格取得で応援
３月までに成立した国の平成27年度補正予算、28年度予算には、公明党の主張を反映して、児童扶養手当の拡充など経済的支援のほか、ひとり親家庭の親の就業を応援する施策が盛り込まれました。
高等職業訓練促進資金貸付金は看護師などの資格取得のために学校へ通う場合に入学準備金を50万円、就職準備金を20万円貸与。同じ地域で５年以上、その職で働き続ければ返還免除もあります。
既存の高等職業訓練促進給付金（月額最大10万円・返還不要）は、支給期間を最長２年間から３年間に延長し、看護師など３年間の通学を必要とする資格にも対応可能に。対象資格も「２年以上就学する資格」から「１年以上」に改め、調理師や製菓衛生師などに対象が拡大されました。
待機児童と保育の格差解消めざして
自公両党が政権に復帰して以降、保育受け入れ枠を年平均で約11万人分、拡大してきました（ちなみに旧民主党政権では約４万人分でした）。
政府は29年度末までに、さらに50万人分の拡大をめざすとしていますが、それには保育士の確保が欠かせません。全国で77万人といわれる潜在保育士の職場復帰を促進するためにも、大幅な処遇改善が必要です。
認可保育所とそれ以外の保育所などとの保育料負担の差も縮めなくてはなりません。財源も含め、実現への道筋を探る議論を進めていきたいと思います。
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