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防災ベッド・耐震シェルター 市補助数 見込みの4割強 「周知不足、震災風化」影響か

社会

掲載号:2016年5月26日号

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 横浜市が設置費用の一部を補助している防災ベッド・耐震シェルターの補助件数が、制度が始まった2008年度からの8年間で80件と、予算化した見込み179件の半数以下にとどまっている。東日本大震災後に一時的に増加したが、13年度以降は見込みの半数前後。市では効果的なPR方法を模索していく。

 防災ベッドは、地震による住宅の倒壊から身を守るためにベッドにフレーム等を設置するもの。一方の耐震シェルターは、住宅の一部屋にフレーム等を設置して作る一時的な避難場所。補助対象は、1981年5月末以前に建築確認を得て着工された木造住宅であること等の要件を満たした住宅で、補助上限額はそれぞれ10万円、30万円となる。

 市建築局建築防災課によると、申請から設置までに要する期間は、およそ2〜4カ月間。一般的な設置費用は、防災ベッドは20〜50万円台、耐震シェルターが20〜500万円台という。

「3・11」受け申請増

 制度が始まった08年度以後3年間の補助件数は8件。見込み84件の1割弱と伸びず、その主な要因として担当者は「PR不足による認知度の低さ」を挙げる。

 東日本大震災が発生すると申請数が増え、11、12年度の補助件数は39件と、見込み25件を超えた。しかし、13〜15年度は33件に減少。14年度には耐震シェルターの補助上限額が、それまでの10万円から現行の30万円に引き上げられたものの、この3年間では、見込み70件に対して補助件数は半数にとどまった。

 市では各種イベント会場等で制度をPRし、町内会を通じた周知・啓発も続けていたが、「(震災が)風化したことも影響したのでは」(担当者)と分析する。

熊本地震で再び関心高く

 16年度は補助25件を予定し、5月9日現在の申請数は6件。熊本地震発生後は同制度に対する問い合わせが一日5、6件に増えた。内容は補助要件や補助金残金の有無等について。市民の関心の高まりを受け、担当者は「(防災ベッド等は)大地震時に人命を守る有効な手段。制度を活用してほしい」と呼びかけ、「効果的なPR方法を模索していきたい」と話している。

公明党横浜市議団

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