横浜市は、保健師などの専門職員を母子保健コーディネーター（仮称）として配置するモデル事業を今夏から都筑、南、泉の３区で実施する。また、６月以降には、産後健診の費用を一部助成する予定で、妊産婦への支援を拡充し妊娠期から産後４カ月までの継続した支援に取り組む。
今回のモデル事業は４月１日に施行された国の「児童福祉法等の一部を改正する法律」を受け実施するもの。市町村は、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの継続した支援をすることが求められていた。
これを受け、横浜市では、区福祉保健センター（こども家庭支援課）に母子保健コーディネーターを配置。地域子育て支援拠点と連携し、センターとしての機能を持たせるとしている。
全員面接で個別対応
コーディネーターは、保健師や助産師などの有資格者で専門的知見を持った専門職を想定する。母子健康手帳交付時に全妊婦と面接を行い、区役所や子育て支援拠点などの両親教室、産前産後ヘルパーなどのサービスを紹介。妊産婦ごとに出産・子育て準備プラン（仮称）を策定し、個人に合わせた支援を行う。
「これまでは母子健康手帳を渡した後は、妊産婦と接点を持つことが難しかった。個別計画を策定することで、相談しやすい環境をつくることができるのでは」と市こども青少年局の担当者は話す。
妊娠中期には、再度全妊婦の状況を確認し、支援に結びつける。市内在住で現在妊娠中の女性は「１人目の時はどこに相談すればよいかわからなかった。２人目以降は、子育ての問題が出てくるなど状況によって悩みが違うので、個別に計画を策定してくれるのはありがたい」と話す。
市は３区でのモデル事業を検証し、全区展開をめざす方針だ。
産後健診費助成も
切れ目のない支援では、６月以降、市内在住者で、市内医療機関で出産をした人を対象に、これまで自己負担だった産後健診の費用の一部を１回５０００円助成する予定だ。心身の健康管理や経済的負担の軽減が目的。医療機関と連携し、産後２週間にピークを迎えるといわれる産後うつの早期発見などにも役立てたいとしている。
市の担当者は「今回のモデル事業や産後健診費の一部助成などを通して、妊娠期からの切れ目のない支援をさらに強化し、子育て支援にもつなげていきたい」と話した。
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