旭区版 掲載号:2017年4月27日号 エリアトップへ

横浜市 妊産婦への支援拡充 専門職 3区にモデル配置

社会

掲載号:2017年4月27日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は、保健師などの専門職員を母子保健コーディネーター(仮称)として配置するモデル事業を今夏から都筑、南、泉の3区で実施する。また、6月以降には、産後健診の費用を一部助成する予定で、妊産婦への支援を拡充し妊娠期から産後4カ月までの継続した支援に取り組む。

 今回のモデル事業は4月1日に施行された国の「児童福祉法等の一部を改正する法律」を受け実施するもの。市町村は、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの継続した支援をすることが求められていた。

 これを受け、横浜市では、区福祉保健センター(こども家庭支援課)に母子保健コーディネーターを配置。地域子育て支援拠点と連携し、センターとしての機能を持たせるとしている。

全員面接で個別対応

 コーディネーターは、保健師や助産師などの有資格者で専門的知見を持った専門職を想定する。母子健康手帳交付時に全妊婦と面接を行い、区役所や子育て支援拠点などの両親教室、産前産後ヘルパーなどのサービスを紹介。妊産婦ごとに出産・子育て準備プラン(仮称)を策定し、個人に合わせた支援を行う。

 「これまでは母子健康手帳を渡した後は、妊産婦と接点を持つことが難しかった。個別計画を策定することで、相談しやすい環境をつくることができるのでは」と市こども青少年局の担当者は話す。

 妊娠中期には、再度全妊婦の状況を確認し、支援に結びつける。市内在住で現在妊娠中の女性は「1人目の時はどこに相談すればよいかわからなかった。2人目以降は、子育ての問題が出てくるなど状況によって悩みが違うので、個別に計画を策定してくれるのはありがたい」と話す。

 市は3区でのモデル事業を検証し、全区展開をめざす方針だ。

産後健診費助成も

 切れ目のない支援では、6月以降、市内在住者で、市内医療機関で出産をした人を対象に、これまで自己負担だった産後健診の費用の一部を1回5000円助成する予定だ。心身の健康管理や経済的負担の軽減が目的。医療機関と連携し、産後2週間にピークを迎えるといわれる産後うつの早期発見などにも役立てたいとしている。

 市の担当者は「今回のモデル事業や産後健診費の一部助成などを通して、妊娠期からの切れ目のない支援をさらに強化し、子育て支援にもつなげていきたい」と話した。

9月4日 横浜開催セミナー

古くなったアパートのリスクと問題解決セミナー

https://ansapo.jp/semi/1919

<PR>

旭区版のトップニュース最新6

区内から3人が選抜

女子中学野球県代表

区内から3人が選抜 スポーツ

20日、全国大会初戦へ

8月18日号

3年ぶり通常開催へ準備

旭   区区民まつり

3年ぶり通常開催へ準備 文化

感染対策施し、規模は縮小

8月18日号

区内から2人 認定

よこはま・ゆめ・ファーマー

区内から2人 認定 社会

女性農業者を市が支援

8月11日号

個別避難計画 作成進まず

災害時要援護者

個別避難計画 作成進まず 社会

市、福祉と連携し整備急ぐ

8月11日号

"鎌倉殿"で史跡を巡る

相鉄沿線

"鎌倉殿"で史跡を巡る 社会

スタンプ集めて景品も

8月4日号

来春、OG(オープンガーデン)を初開催

国際園芸博旭区推進協議会

来春、OG(オープンガーデン)を初開催 文化

自慢の庭、花壇を募集

8月4日号

横浜市臨時特別給付金のお知らせ

住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯が対象

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/hikazeikyufu/hikazeikyufu.html

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 6月9日0:00更新

  • 6月2日0:00更新

  • 5月26日0:00更新

旭区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2022年8月18日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook